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2008年11月17日

マレーシア小六の全国共通試験

2008/11/16 09:53 JST

【クアラルンプール】 卒業を控えた小学6年生を対象に先ごろ実施された全国共通試験(UPSR)で、理数科目を英語で受験した生徒が昨年に比べて大幅に増加したことが分かった。

科学を英語で受験した生徒は、昨年は0.3%(1,324人)にとどまっていたが、今年は31.1%(15万9,234人)に急増。算数も0.2%(1,075人)から46.6%(23万8,153人)と大幅増加となった。ただし科学の合格率は83.8%、算数の合格率は82.7%で、それぞれ過去5年の平均を0.7ポイント、2.2%ポイント下回った。

今年の受験生は、2003年に導入された英語による理数系の授業を受けた最初の学年。UPSRでは、生徒は英語あるいは各民族の母国語での受験を選択できることになっている。

ヒシャムディン教育相は、合格率が下がったことをただちに英語授業導入と関連づけることはできないと指摘。今回の結果を踏まえて関係各所を集めて円卓会議を開催して、理数系の英語による授業を続けるかどうか判断したいとしている。


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2007年09月23日

大学9月入学 いろいろな課題がある

9月20日 北海道新聞
 大学の九月入学は、そう簡単に実現できるものだろうか。

 文部科学省が、「原則四月」としている入学時期を見直し、大学側が自由に決められるようにする方針だ。九月入学の拡大を後押しする狙いだという。

 入学時期を多様化し、選択の機会を増やすという改革の方向性は、間違いではないだろう。外国留学生や帰国子女にメリットがあることも確かだ。

 ただ、大学側にとっては、九月入学に移行するためには大きな経済的負担が伴う。学生の就職や企業の人事面での影響も少なくない。

 文科省が、本気で九月入学を促進しようと考えているならば、社会に与える影響を十分に検討し、対応策を練り上げる必要があるだろう。

 文科省は、九月入学を促進する理由に「大学の国際化」を挙げている。

 優秀な留学生を国内の大学に集めるためには、入学時期を欧米に合わせ、日本に留学しやすい環境を整える必要があるという見解だ。

 もっともに聞こえるが、留学生を集めたいのであれば、まず大学の教育内容の質を高めることが先だろう。

 外国語での授業の拡大や、他国と単位を交換できるようなカリキュラム編成など、大学側の努力も大切だ。

 入学時期を秋にすれば国際化が進むと文科省が考えているなら安直だ。

 就職への影響も大きい。たしかに外資系など一部の企業では採用時期を通年化する動きがあるが、「四月入社」の慣例を取る企業はまだまだ多い。

 文科省は、九月入学が増えれば企業の通年採用が増えると言うが、そうだろうか。人事や給与体系について、春採用の高卒者とどう整合性を取るかなど、企業が抱え込む問題は深刻だ。

 大学経営への打撃も無視できない。四月から九月への移行に伴い、大学側には半年間、入学金や授業料収入がゼロになる。経営上は相当な負担だ。

 現行制度でも、学年の途中で学生を入学・卒業させることが大学に認められている。二○○五年度は百五十三の大学が九月入学を実施した。学生が集まらず、募集停止した大学もある。

 失敗例もある以上、文科省がいくら尻をたたいても、どれだけの大学が九月入学に踏み切るか、疑問だ。

 文科省が、九月入学を検討したのは二十年も前だ。中曽根康弘内閣の臨時教育審議会が一九八七年の答申で「秋入学」制度導入を初めて提唱した。

 立ち消えになっていた九月入学が復活したのは今年六月、安倍晋三首相の意を受けて政府の教育再生会議が「大幅促進」の方針を示したからだ。

 だが、再生会議が九月入学の是非や社会への影響を真剣に検討した形跡はない。社会全体の仕組みを考慮せず、大学の入学制度をいじるだけでは、改革は前に進まないだろう。

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2007年09月20日

9月入学さらに「自由化」 原則廃し大学が独自設定

2007年9月18日 東京新聞 文部科学省は18日、留学生や帰国子女受け入れに有利な9月入学の導入を促進して大学の国際競争力を強化するため、4月としている入学時期の原則を撤廃し、各大学の判断で自由に設定できるようにする方針を決めた。年内にも学校教育法の施行規則を改正する。

 政府の教育再生会議報告や「骨太の方針」で、9月入学推進が提言されたのを受けた措置。

 現行施行規則は、大学の学年を「4月1日に始まり、3月31日に終わる」のを原則とする一方、「学年の途中でも学期区分に従い入学、卒業させることができる」として学期の変わり目に合わせた入学、卒業も可能としている。

 文科省は入学時期の自由化をさらに進めるため「学年の始期、終期は学長が定めることとする」と規則を改正、大学の判断に委ねることで9月入学を促進させる考えだ。(共同)

立川市学習塾 立川市個別指導塾 京田辺市の学習塾
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2007年06月18日

外国人生徒らに日本語教材を手作り 芦屋国際中

2007/06/15 神戸新聞
 二十七カ国の三百六十九人が通う兵庫県立芦屋国際中等教育学校(芦屋市新浜町)の教職員が、外国人生徒のための日本語テキスト「中学生の日本語」をこのほど作製した。例文もイラストもすべて手作り。親の転勤で突然来日した生徒だけでなく、在日四世も日本語ができず苦しむケースがあるといい、同校では「日本社会への適応の切り札に」と期待している。(霍見真一郎)

 二〇〇三年に開校した同校は、県内初の公立中高一貫校で、外国人、帰国子女、一般の三部門で生徒を募集。定員八十人のうち十人程度は日本語指導が必要で、講師が通訳に入るほか、別室で特別授業をしている。

 これまでの日本語指導は、各担当教員が好みの市販テキストを使用。しかし中高生を対象としたものがなく、テキストによって学習進度にばらつきがあった。同校ではすべての教科を日本語で教えているが、高学年になっても授業の理解が遅れる生徒もいた。

 このため、〇六年度に日本語教育推進委員会がオリジナルテキストを企画。一年間で通常授業に追い付く日本語力を養えるよう、学校生活を題材とした例文を書きためていった。

 テキストは三百十ページ。校歌の歌詞に始まり、文房具などの名前や生徒間の会話を例文で学べる。ほぼ全ページに入るイラストは元職員らが描いた。四月から、中国やフィリピンなどの新入生七人が使っているが、同校の暮らしに沿った内容が好評で、関心を持って授業に臨んでいるという。

 同委員会委員長の金川幾久世教諭は「日本語の授業はすべての教科教育の基礎。このテキストを使って、少しでも早く学校や日本の生活になじんでほしい」と話している。

茅ヶ崎市学習塾 茅ヶ崎市個別指導塾

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2007年06月05日

受験戦争も成長の証し 

asahi.com>国際>週刊アジア 2007年06月05日
 経済成長と受験戦争は表裏一体だ。成長著しいインドでは大学進学率が急上昇し、「狭き門」を目指して受験準備の若年化が進む。さらに一歩進んだシンガポールでは、小学校の時から試験による振り分けが始まる。周囲からの重圧を感じつつ、子どもたちは将来の夢を追って勉強に励む。


バンディット君(手前)は週3回、予備校に通う。「学校の授業より難しいけど、楽しい」と話す=ニューデリーで、山本壮一郎撮影
  
■インド 早まる最高学府への競争

 天井のファンが回る教室に夕日が差し込む中、生徒らが、真剣に酸と塩基の化学反応やイオン式を熱心に書き留めている。ニューデリーの有名予備校「FIITJEE(フィッジー)」の基礎コースで、15歳前後の9年生〜10年生(日本の中学3年〜高校1年)が学ぶ。

 彼らが目指すのは、全国に7校あるインド工科大学(IIT)。米国のシリコンバレーで活躍する卒業生も多い、最高学府だ。

 7校共通の入試は日本の高校3年にあたる12年生を終えた段階だが、近年、受験準備の若年化が進む。この予備校は基礎コースを05年に開講した。99年に6万人だったIIT志願者は、今年25万人に急増。だが合格者4000人に変化はない。そんな中、フィッジーは毎年2000人の合格者を出す。トリカ教務主任は「模試で毎年入試内容を的中させている」と誇らしげだ。

 バンディット君(15)は昨年7月から通う。夢は航空エンジニア。市内の有名私立校10年生だが、「IITを目指すのは、インドで一番特別な存在だから。それには学校の授業では不十分。なるべく早く準備を始めないとと思った」。

 予備校と家庭教師が週3回ずつ。教育費は月額2万ルピー(約5万8000円)。中流以上の家庭でないと厳しい額だ。

 家での学習時間も1日3〜4時間。母のナミタさん(38)は息子の勉強中、部屋のベッドに腰掛けて見守る。ときどき気乗りのしない息子とけんかになる。「同じ年頃の子も勉強している。やるしかないでしょ」。バンディット君は「ほかに選択肢がないってことはわかっている。でも親からの重圧はすごく感じるし、ストレスもあるよ」と苦笑する。ナミタさんも「息子のストレスは感じる」と認め、月曜日は完全な休息日にしている。

 ユネスコなどによると、インドでは、経済が自由化した91年に6%だった大学進学率が04年には12%に上がった。私立を中心に大学の定員は増えているが、一握りの有名大学をめぐる競争は高まる一方だ。

 子どもたちの重圧は大きい。メンタルヘルスの支援をするニューデリーの非営利組織「スネヒ」の電話相談は入試シーズンの3〜5月前後がピーク。98年から06年に5万3000件の相談を受けた。多くは試験の不出来を悔やむ内容。政府統計では05年に2283人が試験の失敗を苦に自殺し、そのほとんどが青少年だ。

 スネヒのマブード代表は「英領時代、官吏試験に合格したインド人だけが植民地支配の一端を担えた。試験結果重視の伝統はいまだに変わっていない」と感じる。「学校も、高得点の子どもは良い生徒だとほめ、点が足りなければ評価しない。非常に不幸な状況だ」

■シンガポール 進路の振り分け、小4から

 シンガポールの中心街から少し北にあるラッフルズ学院。12ヘクタールのキャンパスには同国最古の歴史を持つ図書館、科学実験棟などを備えた校舎や寄宿舎が立つ。

 学院は1823年、英国人スタンフォード・ラッフルズが植民地の指導者を養成する目的で設立。卒業生にはリー・クアンユー顧問相やゴー・チョクトン上級相ら各界の著名人の名前がずらりと並ぶ。

 「あこがれの制服を着られて誇りに思います」。白の半袖シャツに白のズボン姿の3年生アイザック・カイ君(15)は、日焼けした顔で話した。

 毎朝7時20分に登校し、ソフトボール部の練習を終えて帰宅するのは夜8時過ぎ。「勉強できるのは1、2時間。だけど宿題や予習をしないと取り残された気分になるから、集中してやります」。交際したい女の子がいたが、両親と相談した末、大学に入るまでは勉強と部活動に専念することにした。海外の大学で勉強するのが目標だ。

 「私たちにとって大切なのは、シンガポールのあらゆる分野の指導者を育てることです」。コウ・チンガン校長(43)は言い切る。「人以外に資源がない」(リー顧問相)シンガポールでは、国の将来を担う人材を発掘・育成するのも教育の重要な目的とされる。

 振り分けは小学校4年生から始まる。「PSLE」という小学校卒業試験で進む中等学校(4〜5年間)が決められる。その後も中等学校教育終了の認定試験、大学準備教育終了の認定試験があり、進路を決められる。ラッフルズ学院など7校では中等教育と大学準備教育の一貫システムが取られているが、入学できるのはPSLEで最優秀の成績を取った生徒だけだ。

 大半は「進学コース」「普通コース」に分けられた中等学校に進むが、どのコースに進んでも競争に追われる日々は続く。

 エリザベスさん(15)とアマンダさん(14)姉妹。進学コースの中学3年生のエリザベスさんは「勉強しないといけないことがいっぱいで大変」。普通コース2年生のアマンダさんは「小学生に戻りたい」とこぼす。

 2人とも中国語を家庭教師に習っているほか、塾で数学や理科の補習を受けている。家での勉強時間はともに3〜4時間。「ボーイフレンドは?」との問いに、エリザベスさんは「両親が交際を許してくれないので、週1回、塾で宿題を一緒にやったり映画や音楽の話をしたりするのがやっと」。エリザベスさんは弁護士になるのが夢。アマンダさんは「美術の先生になりたい」という。

 65年の建国以来、シンガポールではこうした教育が必要悪として受け入れられてきた。姉妹も「厳しいけど、乗り越えていくだけ」。ある中等学校の校長は「競争は厳しい。だが、その厳しさに耐えた人々がこの国を支えていることも、また確かだろう」と話す。(ニューデリー=小暮哲夫、シンガポール=杉井昭仁)


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2007年06月01日

ここが違う! 韓国・中国・インド人の教育熱

朝鮮日報/朝鮮日報JNS 2007/05/29  ニューヨーク=韓賢祐(ハン・ヒョンウ)記者
 先月28日午前9時、ニューヨークのジャマイカ地区にある「第268小学校」。ロビーに入るや、中国語の大きな話し声が聞こえてきた。ニューヨーク市教育庁が主催した「中学生のお子さんを持つ保護者の懇談会」に出席した中国人生徒の親たちの話し声だった。この日、懇談会に出席した保護者は全部で100人。そのうち約半数は南米人で、白人は約20人、そして中国人もほぼ同数の約20人だった。中国人の保護者たちの声があまりにも大きいため、中国人の集まりが開かれているかのように感じられた。一方、韓国人の保護者の姿はほとんど目立たなかった。


 中国人の保護者の1人、フイ・アンさん(38)は、「子どもが小学校の頃から、学校や教育庁の主催する行事には一度も欠かさず出席してきた。子どもの教育にプラスになる情報を得られるから」と話した。


 英語で進められる懇談会の内容は、中国語に同時通訳された。ニューヨーク市教育庁のマーシャ・トム保護者支援室長は「韓国人の保護者の出席率が低いので、韓国語の通訳は呼ばなかった」と話した。


◆中国人の保護者は「情熱」、インド人の保護者は「英語力」


 米国に早期留学(高校生以下での海外留学)する外国人生徒の間で、「チンディア(China+India=中国とインド)」の生徒が台頭している理由は、彼らの保護者たちに見出すことができる。中国人やインド人生徒の保護者の教育熱は、韓国人生徒の保護者のそれを凌駕(りょうが)していると、現地の学校や進学塾の関係者らは口をそろえて指摘する。


 ニューヨークの代表的な韓国人街である「フラッシング」地区は、ここ5年間で中国からの移民が大幅に増えた。現在、この地区の韓国系の人口は2万5000人であるのに対し、中国人はその2倍の5万人と推定されている。また中国人の「私塾ブーム」も韓国人に劣らず、最近では中国人の保護者の間で、「頭が良くなる」という理由から、1週間400ドル(約4万9000円)のチェスサークルが人気を集めている。


 今年3月21日、ニューヨーク市教育庁がコロンビア大で行った「移民の子どもたちのための英語・数学基礎学習法」の勉強会に参加した約500人のうち、中国人は約150人だった。これに対しインド人は約50人、韓国人は約30人に過ぎなかった。ニューヨーク韓国人保護者会のチェ・ユンヒ会長(53)は、「ハリケーンのために勉強会が中止されたことがあるが、その時もある中国人のお母さんは嵐の中やって来た。そのお母さんは“Hello”と“How are you?”以外にはまったく英語を話せなかったが、娘さんは名門高校に入学した」と話した。


 中国人の保護者たちに共通する特徴はこうした「情熱」だといえるが、これに対しインド人の保護者たちは英語に不自由しないという長所を持っている。インド人たちは勉強会に出るよりも、教師や教育専門家に個人的に会って相談することを好む。特に父親が子どもの教育に関わることが多いと、現地の教育関係者らは話している。インド人のヨゲシ・ティワリさん(48/ニュージャージー州フォートリー在住)は、「少なくとも月に1回は学校に出向き、子どものことについて相談している。子どもの教育にすべてを投資するインド人としては当たり前のことだ」と話した。こうした中国人やインド人の教育熱は、白人の間でも評判になっている。ニューヨークの名門校・ストイフェサント高校の保護者会長のハビー・ブルラムさん(56)は、「最近、中国人やインド人の親御さんたちを見ていると、第2次大戦直後のユダヤ人たちの教育熱を想起させる」と語った。

◆噂に頼る韓国人の保護者たち   

 これまで、韓国からの早期留学生の親たちは、ニューヨークやニュージャージー州の学習塾市場で大きな影響力を及ぼしてきた。韓国人の保護者たちは、教育に懸ける情熱では負けていないが、「誰が教え方が上手か」といった噂に敏感で、学校や教育庁の政策説明に対する関心は低い。ニュージャージー州最大の進学塾「MEKレビュー」のアン・ゴンソク院長(47)は、「噂話の中にも、子どもの教育にプラスになる情報は含まれているが、学校や教育庁の行事にもっと積極的に参加する必要がある」と話している。


ニューヨーク=韓賢祐(ハン・ヒョンウ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

所沢市学習塾 所沢市個別指導塾
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2007年04月14日

帰国子女向け 公立小中一貫校

2006/11/3
名古屋市が中村区の小中学校の統合に伴い、市内全域から帰国子女を受け入れる小中一貫校を新設する方針を固めました。2010年度開校予定です。公立で帰国子女向けの小中一貫校は全国で初めてとなります。
 
 一貫校は中村区の笹島中・新明小・六反小を統廃合して新設され、笹島中の敷地に開校する予定です。地域からは一般の児童、生徒も通います。笹島中では開校へ向けた準備として、07年度から帰国子女の受け入れを始めます。名古屋地区ではトヨタなどの地元企業の海外展開に伴って、帰国子女は年々増加傾向にあります。

 一貫校では、英語は外国人のAET(英語指導助手)などによる授業を、国語や算数は帰国子女の習熟度に応じて個別に指導を、帰国子女になじみが薄い日本の歴史や地理は総合的な学習の時間で地域の児童、生徒と同じ授業をする予定とのことです。

つくば市学習塾 つくば市個別指導塾
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2007年03月13日

バンコク日本人学校

newsclip

執筆者:泰明倫館、松田賢憲氏

 バンコク日本人学校(泰日協会学校)は、1926年(大正15年)開校、在籍児童・生徒数2300人。世界最初の日本人学校であり、世界有数のマンモス校(日本人学校として)でもある。小学1年から中学3年まで、日本と同じ学校環境の中、日本と同じ授業を受けられる。バンコクに住んでいると、日本人学校の存在は当然のことと思われがちだが、世界的に見ればかなり恵まれた環境であるといえる。

 日本人学校は世界各国にあり、「海外では日本人学校に通うのは普通」になりつつあるが、日本人が多く住んでいても日本人学校がないという都市は意外と多い。「子供にはインター校に通わせ、補習で日本語を習わせていた。それに比べてここは恵まれている」と感動していた、米国からバンコクに引っ越してきた日本人駐在員もいる。

 登下校、授業内容、校内の雰囲気など、日本の学校と何ら違いはない。交通事情により、通学バス利用で多少の違いがあるぐらいだ。カリキュラムはもちろん文部科学省の認定のもので、日本で最も採用率が高い教科書が使われる。海外の日本人学校は全て同一の教科書が使われているので、転校ということになっても安心だし、日本に帰国しても同じ教科書を使う確率は高い。

 中学から高校への進学時は、日本での受験が控えているため、学期の編成が多少異なってくる。中学3年は4月から12月までに1年分のカリキュラムを終わらせるため、年を通して毎月1−2日は土曜通学がある。1月に入れば、受験準備・受験本番などで、学校を休んで日本に戻る日が多くなる。3月の卒業式を迎えるまでに通学日はわずか数日、という子供もいる。

 日本では、願書取り寄せ・提出など高校受験・進学の準備は卒業の3カ月前で十分だが、タイでは4−5カ月前から準備した方が安心だ。日本人学校には日本各地から子供たちが集まってくる。学校側で、生徒が希望する全ての高校の情報を得るには、限界がある。学校や塾に頼らず、自らの情報収集を心がけたい。心構えは1年前からでも早過ぎることはない。

 親の海外駐在が続くのであれば、インター校への進学という選択肢もある。その際、気をつけなければならないのは、理数系が得意な子供たちだ。欧米諸国の理数系のカリキュラムは、計算はコンピュータを最大限に駆使するという、情報処理のそれに近い。理数系を希望するのであれば、日本の学校への進学をお勧めする。

 学校の環境は日本と同じでも、海外生活ということから、語学面で日本の子供たちと差が出てくる。一般的に日本の子供たちより英語に慣れ親しんでいるようだ。タイは英語圏ではないが、日本と比べればはるかに英語に接する機会は多い。反面、日本から来たばかりの子供は、周囲の友人のようにすぐには英語が話せないので、コンプレックスに陥ることもあるようだ。

 一方、国語の読解力の低下が見受けられる。これは日本国内でも同じ状況であるようで、飽きればすぐに消すことが出来るコンピュータゲームなどに慣れ、一つのことにじっくりと取り組むことが少なくなってきているからだという。海外ではその傾向が顕著だ。日本と比較して圧倒的に日本語を目にする機会が少ない。国語にかかわらず他の科目でも、「テスト問題が理解できない」というケースが珍しくない。特にインター校に通う子供たちは、コンピュータの扱いには慣れていても、日本語を書くことは出来るが読めないという問題が多い。

 そのような環境の中でも、読解力に優れた子供もいるのも確かだ。その違いは読書にある。本が好きな子供は外国に住んでいても、日本にいる子供より読解力が付くようになる。

 また、日本と比べて部活動(バンコク日本人学校ではサークル)の時間が少ない。ましてや通学がバスということもあって、歩く機会がほとんどないので、可能であれば体を動かす時間が欲しいところだ。

 以前は親の勤務先の(日本人学校に対する)貢献度によって入学の可否が決まる面があったが、現在はそのような心配はない。日本にいても、海外に住んでいても、日本人であれば日本の教育を受けたいと思うのは当然だ。海外に住む日本の子供たちにとっては、まずは「日本人学校ありき」なのだ。

http://www.newsclip.be/bz/010187.html

泰明倫館
住所:Room 3/4, 55 BIO HOUSE Bldg., Prompong, Klongton Nua, Klongtoey, Bangkok 10110
電話&ファクス:0-2262-0769 Eメール:matsuda@meirinkan.com


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2007年02月13日

現地での教育&帰国後の教育

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

現地での教育
日系企業が集中しているなど、ある程度の日本人の人口規模が中長期に渡って持続されている都市には、全日制の日本人学校や週1日(土曜日であることが多い)から週3日程度の補習授業校(略称 補習校)がある。どちらも運営母体は現地の日本人会や日本企業商工会であるものの、教育内容には文部科学省が直接関わり、日本の義務教育(小・中学校)を対象としている。実質的には、文部科学省管轄下の日本国内の通常の学校と同じである。

日本人学校では、関東地方で使われているものと同じ教科書・教材が使われ、通常3年任期で各都道府県の学校から志願派遣されてくる教師(外務省の一時嘱託扱い)によって、各日本人学校の裁量で多少の違いはあるものの、日本国内と同様の教育がなされる。帰国後の日本での教育や受験に適応するための備えが目的であり、日本に帰国する生徒向きの学校であるといえる。

一方、補習校は日本語の保持と発展を目標にしており、近年は永住予定の生徒が多数在籍しており、今後も増加の傾向にある。そのため各補習校では増え続ける永住者の対応を考えている。[1]

現地校やインターナショナル・スクールの高等学校の事情は、各国の教育内容によって異なる。日本人学校に高等部はなく、一部の補習校にのみ存在する。日本の私立学校が独自に運営している海外の高校は、日本人学校とは言わず私立在外教育施設と言う。

日本人の外国語教育は英語に偏りがちなので、英語圏の場合は平日に現地校、土曜日に補習校に通うのが一般的である。非英語圏の場合は、インターナショナル・スクールやブリティッシュ・スクール、アメリカンスクールなど英語で教育を受けられる学校に入学したり、日本人学校へ通うのが一般的である。しかし、日本人人口が少ない都市の場合には、インターや日本人学校はなく、補習校だけかそれもない場合が多く、現地校に通わざるを得ない。非英語圏でも、特にフランス語やドイツ語やスペイン語といった西欧語圏の場合は、日本人学校に通える地域に住んでいても現地校を選ぶ家庭も多い。

帰国後の教育
ほぼ全ての都道府県に、帰国子女教育のためのクラスを設置した「帰国子女教育学級設置校」が設定されている他、「国際理解教育推進」校などが設定されている。また、暁星国際高等学校や青山学院、国際基督教大学高等学校(ICU高校)、早稲田大学本庄高等学院、同志社国際高等学校、立命館宇治高等学校など、多くの私立や国立の高校や大学の入学試験において特別制度が設けられている。入試科目などが減免される場合が多い。これは帰国子女が通常の日本国内の教育を受けていないために一般の入試に対応することが困難であるために設けられた制度である。そのために、海外での滞在期間と帰国後の期間、海外での学校の種類(日本人学校の通学期間は海外滞在期間とは認められない)、海外在住理由により、「帰国子女」と認定される要件が設定されている。これは学校ごとに異なる。

また、上述の様な学校や学級は比較的大きな都市に限られた数しか設置されてないことが多い。そのため、小中学校の中途で帰国して日本の学校に転入する場合、通学時間や通学方法の点で不利である場合があったり、それが原因で最寄の通常の公立学校に転入せざるを得ない場合も多い。 帰国時が中学3年もしくは中学2年後期である場合、本人の意思により、1年下の学年から編入することがまれにある。また、高校卒業に帰国がぶつかってしまう場合、日本の大学を受験せずにそのまま現地の大学に進学するケースも多い。


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宇陀市家庭教師
うきは市家庭教師

海外・帰国生のためのスクールガイド

book.jpg海外・帰国生のためのスクールガイド Biblos〈2007年度版〉

内容
海外から帰国して日本国内の学校を目指す海外・帰国生のための進学資料集。「中学入試編」には、公立中高一貫校、英語以外の外国語の授業を実施している学校や、寮設備のある学校、「高校入試編」には、転・編入試験実施校一覧、在外私立学校や全国都道府県教育委員会の連絡先、「大学入試編」には、受験資格や出願書類・入試科目のほか、TOEFLやSATなどの国家統一試験の結果を提出する必要性の有無についても掲載。



横浜市鶴見区家庭教師
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